ほとんどの企業は、従業員のケアや法的義務に気を配り、貸し方(負債)の支払いについても意識的にコンプライアンスを守ります。罰金が課される脅威、評判が損なわれるリスク、最終的な収益にも悪影響が出るなど、コンプライアンスを守らないことで、現実的かつ莫大な損害と損失が発生します。しかし、日常業務のミスや見落とし、あるいは効率の悪い旧式の給与計算システムによる影響はどうでしょうか?企業にどんな負担をかけているのでしょうか?

給与計算のノンコンプライアンスは、従業員の意識に影響を及ぼす

現在の人材管理の世界では、かつてないほど、いかにして熱意と意欲のある人材を育成するかに注目が集まっています。意識の高い従業員は目的を持って行動し、生産性が高いということが研究で証明されているからです。しかし、いかにして従業員の満足度(幸福度)を高めるかという問題は、「組織が基本的なニーズを満たしている」という重要な前提があって成り立つものです。従業員の最大のモチベーションは報酬ではないという事実は理解されているものの、重要なのは信頼感と安心感を維持できるかどうかなのです。

人的資源とビジネス戦略における思想的リーダーであるグレン・ロピス氏は、フォーブス誌の記事で従業員が雇用者への信頼を失う7つの理由を挙げています。これらの理由の大半は、リーダーに言葉と行動の一致(有言実行)を期待した場合、失望感を感じたというケースが多いようです。

特に少ない報酬でそれ以上の責任を求められると、自分が利用されていると感じて、不信感につながります。

コンプライアンスが浸透していなければ、従業員との関係まで壊してしまいます。たとえそれが単なるミスであっても、給与計算について疑念があると、その従業員は幸せとは言えないからです。近代的でシームレスなアプローチを取り入れることは、高い意識で取り組む人材を育て、維持したいと考えるHRのプロフェッショナルにとって、重要なイニシアチブになるはずです。

金銭が問題の焦点になると、ビジネスの目標が疎かになる

公正な給与が支払われていないという感情を持つと、興味のある仕事や柔軟な勤務オプションであったとしても、人は満足感を感じません。報酬が当然得るべき金額に達していないと感じる場合、あるいは組織が一貫した確実な給与計算を管理していると思えない場合、人はあっという間に信頼感を失ってしまいます。

給与が確実に「銀行の口座」に支払われなければ、ビジネスの目標を目指すエネルギーも、貢献しようという意識も薄れてしまうのです。誰もが金銭的なプレッシャーを抱えていることを考えると、これは当然のことです。たとえば、オーストラリアの一般家庭における家計の借金負担は高くなる一方です。また、住宅市場に参入するコストが高いため、国民の多くが毎月高い住宅ローンの支払いに追われています。高所得者層に属する正社員であっても、ペイデイローン(消費者金融の一種)への依存が高まっているのが現状です。また、安心して老後を暮らせるだけの蓄えがないという不安を抱える人も数多くいます。雇用者がスタッフのシームレスな給与計算体験を実現し、生活の中で安心感を維持しなければならないのはこのためです。

テクノロジー主導の人材:アクセスとコントロールを求める従業員

2015年に発表されたオーストラリアの成人の金銭リテラシーに関するアンケート調査によると、自分の財政をコントロールできていると感じる人はほとんどいませんでした。テクノロジーに支えられた現代の社会では、従業員はこれまで以上の透明性とコントロールを期待しています。

人々は、オンラインバンキングなどの最新技術を全面的に受け入れています。また、労働力の構造変化も考慮する必要があります。若い世代はデジタルネイティブである可能性が高いため、オンラインで情報に常時アクセスするだけでなく、セルフサービス方式でデジタルツールを使用できるようになることを求めているのです。

従業員の高い期待に直面しながら、シームレスかつ正しいコンプライアンスの給与計算プロセスを導入し、強力かつ熱心で安心できる人材を育成するため、組織は今あるチャンスを活用すべきであると考えます。

エンゲージメント、人材管理、維持戦略の重要な側面としてコンプライアンスを確保するツールを取り入れることが、成功する組織の条件だと言えるでしょう。

これは、テクノロジーをアップグレードし、法務に対処し、スマートな方法で人材を把握・管理することを意味するだけではなく、従業員がユーザーフレンドリーなインターフェースで、タイミングを逃さずスピーディに情報へアクセスできるシステムを整えることも意味します。

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